1	去る10月７日、立憲民主党田名部匡代参議院議員の「高レベル放射性廃棄物の搬出期限が守られるの かという懸念が地元では日増しに高まっている。」との質問に、総理は「遅くても、２０４５年４月２ ５日までに搬出するために、最終処分場を国の責任で操業を開始し、青森県を最終処分場にしない、国 の確約文書に基づき青森県との約束を果たす」との答弁ではなかったことです。
2	昭和60年４月９日、原子燃料サイクル事業に関する青森県議会議員全員協議会で、「青森県が高レベ ル放射性廃棄物の最終処分場になるかもしれない懸念を持っている」との質問に、北村知事は「敷地外 であるが、それは下北半島あるいは県内であるかないか、心配が残ってくるのはごもっともであり、そ れらのご意見、ご心配をどういう形で国の方に申しれと申し入れましょうか、今後とも考えてまいりた い。」答弁しております。 　37年前に核燃料サイクル施設立地を受諾した際に、何の担保もなく受諾し、それが今日まで尾を引い ているのにピリオドを打つべきであります。
3	国は平成６年６月の原子力長計で平成40年代半ばに最終処分場を開始すると明記、更に２０年３月に 策定した、最終処分計画で、平成40年前後を目途に最終処分施設建設地を選定し、平成40年代後半を 目途に最終処分を開始すると閣議決定しております。 　本県からの搬出期限である2045年４月25日にむけて国は30年前から準備をしてきたはずでが、残り 22年６カ月になっても、文献調査さえ終わらず、国の原子力長計や最終処分計画が、現時点で実現する 確証がないということであります。
4	残りの時間が22年６カ月でどうして最終処分場が操業できるのか、そのスケジュールを国は示そうと せず、知事も国に求めない。 　しかも法律で、５年に一度スケジュール等の処分計画を策定しなければならないのに、平成２０年以 降策定していないという、違法状態を放置する国と見て見ぬふりをする知事の対応では県民は安心でき ません。
5	国の閣議決定等された、原子力長計・エネルギー基本計画・プルサーマル計画等の重要政策さえ実現 せず、閣議決定もされない大臣の確約文書や法的拘束力のない事業者の安全協定が、順守される担保・ 保証はどこにもないと言う事であります。
6	電力会社が搬出するとしていますが、搬出施設も検討せず、原発立地自治体も受け入れるはずもな く、最終処分場以外のどこに搬出するのでしょうか。 原子力船むつの母港問題で私たちは国の約束は全く信頼できないことを学び、繰り返してはならないは ずです。
7	北海道のように条例を制定し、将来、誰が知事、県会議員になっても、青森県を最終処分地としない 姿勢と決意を引き継ぐことを内外に宣言し、併せて、無責任な国と事業者に、青森県はあなた方の思い どおりにはいきませんよ、との毅然たる態度を示すことが必要であります。
8	37年前の県議会で討論された、青森県が核のゴミ捨て場にされるのでは、との不安と懸念には終止符 を打つことが、今の県政に関わる私たちの責任であります
9	最大の理由は、青森県を最終処分地としないことは、三村知事はじめ県議会議員、全ての県民の願い と確信するからであります。 　世界自然・文化遺産に登録され、世界から選ばれた青森県の自信と誇りと愛着を内外に示す証とし て、「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」を制定すべきであります。