県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例」制定を求める県民の会

★   (資料8)「原発・核燃に頼らないくらしをつくる」プラン提案・中間報告(2021/12/11) 資料リストへ戻る  トップページへ戻る



【総論 浅石紘爾 共同代表(核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団代表)】

@ プラン提案の目的

 原子力に頼らない暮らしを作るために、私たち青森県民は何を知り、何を行えば良いかを、社会的、経済的、政治的側面から検証することを目的とする。


A 青森県の長期経済計画

 県財政の充実、県民所得の向上、過疎からの脱却は青森県政長年の悲願であったが、計画はことごとく失敗に帰し、県が命運をかけたむつ小川原開発は巨額の負債を抱えて失敗し、こともあろうに、その工場跡地は、死の灰と放射能をまき散らす核燃料サイクル誘致へと変貌して現在に至っている。核燃立地を皮切りに県内には続々と核廃棄物関連施設と原発の建設が行われ、下北半島は原子力の集中半島と化すに至った。他方、人口減少、高齢化、人手不足に悩む青森県は、原子力に頼る基本計画で立て直しを図ってきた。安全第一を謳い文句にして推進してきた県当局は、3・11の事故を契機にトーンダウンしたものの、依然として原子力マネーに依存する姿勢は変わらない。このままでは、真の意味での地域再生はできるのかが問われている。


B  原発・核燃が地域振興にもたらした効果

(1) 立地受入の論理と当時の世論

 むつ小川原開発に失敗した北村知事は、核燃立地が地域振興、県経済の起爆剤であると宣伝し、「この事業を断れば青森県は永久に救われない」と嘘ぶき、県内各界各層から意見を聴取した。一部首長から「核燃はうまそうに見えるが実は中味は毒饅頭なのではないか」という意見が出されたが、核燃による開発と原子力マネーの誘惑に目がくらんだ県知事は反対派、慎重派の不安や疑問に答えることなく受入れを決定した。

(2) 思惑どおりに事は運んだか

核燃や原発などの原子力施設が建設、運転することによって、地元は、直接的・間接的な経済効果、原子力マネーの交付による財政効果、施設への雇用効果が生まれると宣伝されてきた。

しかし、経済効果の大半は施設の建設工事や地元企業への業務発注で占められるが、発注額の殆どは中央のゼネコンの懐に入り、地元へは極わずかしか還元されていない。美味しいところは殆ど大手ゼネコンに、地元にはわずかのお裾分けが分配されたに過ぎない(ちなみに、建設費4.4兆円の81%は大手ゼネコンに、地元に落ちたのは19%の約8200億円にすぎない)。

次に財政効果であるが、原子力マネーが県内の施設、事業に投資されていることは事実である。しかし税収は漸減している。逆に原子力マネーへの依存体質という歪な状態に陥っており、財政力も極めて貧弱である。

雇用効果は、工場建設中こそ地元就労者の割合が多かったものの、日本原燃と関連企業の県内就労者は県全体の0.2%にすぎない。

以上のことは、原発が多く立地する福井、新潟、福島の実情から裏付けられる。

財政力指数、県民所得、完全失業率、平均寿命などいずれをとっても、青森県は下位を低迷しており、原子力産業の誘致は県民の暮らしの向上や福祉の充実に貢献していない。


C 原子力と共存・共栄は可能か―共倒れの危険

 国のエネルギー基本計画は、原発の再稼働、核燃(再処理)の官民一体での推進、使用済燃料対策の取組みを謳っている。しかし、福島原発事故は脱原発の必然性を事実をもって証明した。核燃・再処理の破綻は誰の目から見ても明らかである。

ところが、青森県は国策に追随し、原子力マネーに依存する共存・共栄を基本政策としている。しかも、そのメリットは少なく一過性のものである反面、事故や風評被害によるデメリットは想像を絶するものがある。私たちは、次世代に対する責任として、原子力に頼る県政と命運を共にすることはできない。共倒れとなる前に核燃、原発を止め、原子力との運命共同体から離脱しなければならない。


D 持続可能な地域を作るために―原子力からの脱却と自立

 このままでは県民は、原子力と無理心中させられてしまう。命と暮らしを守り、ふるさと青森を再生させるため、地域経済の自立と活性化を図ること(一次産業を基盤として二次、三次産業の振興)、原子力マネーの依存度を減らし自主財源の増大に努めること、自立のための公的支援策を用意させることが喫緊の課題である。



【人口減少、雇用創出  阿部一久 共同代表(青森県平和推進労働組合会議議長)】

@人口の推移 少子高齢化

A若者の県内定着と県外からの移住者拡大

B原子力産業振興の課題

Cバックエンドコストの見える化

D持続可能な青森県



【核燃料サイクル施設立地自治体六ヶ所村の変容と教育 奥村榮 共同代表(青森県労働組合総連合議長)】

@1985年核燃料サイクル施設立地受け入れの背景

A受け入れ後の六ヶ所村の産業と財政

B受け入れによって村民生活は豊かになったのか

C受け入れ後の教育の状況

D県立六ヶ所高校の就職・進学状況


【核燃・原発事業廃止後の産業振興について  古村一雄 共同代表(核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会代表)】

@基本的な考え〜核燃等事業の廃止を前提に、過去のむつ製鉄、ふじ製糖、原船むつ、むつ小川原開発の失敗を教訓とした考え方を基本とする。

A新産業の創出と既存産業の振興

B既存研究機関の充実、活用

C地域資源

D財政支援と道路等のインフラ整備

E進め方―青森県が市町村の協力を得て行う―



【モノづくり・商業・観光  平野了三 共同代表(青森県生活協同組合連合会代表理事会長)】

@「地産地消」 + 「地消地産」  → 地域内経済循環

A自然の恵みの活用

B中央依存からの脱却 分散型ネットワークの構築



【その他のプラン提案テーマ ※これらのテーマについては県民の会運営委員並びに会員が担当】

@地方財政、地方自治体運営

A新エネルギー(再生可能エネルギー)

B青森県の漁業

C青森県の農業

D医療、健康、福祉   ―安全、安心、健康分野を医療現場から見直すー

E安心、安全、危機管理

F女性が見る地域コミュニティーと子どもの未来

G大間原発のゆくえ

H地域の将来像―人口減少、核のゴミ増大―












【活動の記録】
・2018/0406 
 政府交渉(資料20参照)